次世代育成支援推進法に基づく
一般事業主行動計画

2025年3月10日

仕事と子育てを両立し、働きがいをもって個々人の能力を十分に発揮できるようにするため、多様な社員全員が働きやすい環境の整備に向けた行動計画を次の通り策定する。

1. 計画期間

   令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までの５年間

2. 内容

   目標および次世代育成支援対策推進法の要請する数値目標を以下の通りとする。

   目標1：

   ◆育児や介護のための制度を取得しやすい環境づくり
   【数値目標】計画期間を通して男性社員の育児休業取得率を５０％以上にする。

   ≪対策≫

   • 自己申告制度の導入
     家族状況やキャリア（働き方）など社員の抱える悩みを相談しやすいように、自己申告制度を導入する。
   • 必要に応じた個別ヒアリングの実施
     自己申告制度を通じて寄せられた社員の相談に対し、必要に応じて個別ヒアリングを実施する。
   • 育児休業取得事例の共有
     育児休業を取得した男性社員の事例を、社内通信等で共有し、取得しやすい雰囲気をつくる。

   目標2：

   ◆ワークライフバランスの充実を図り働きがいのある勤務体制づくり
   【数値目標】計画期間中の年度において、時間外労働時間と法定休日労働時間の合計を、一人あたり年間２００時間以内にする。

   ≪対策≫

   • 勤務システム更新による勤務状況の見える化
     勤務システムを更新し、時間外勤務等を本人および上長が容易に把握・管理できるようにする。
   • 有給休暇取得推奨日の設定
     閑散期等に有給休暇取得推奨日を設定し、計画的な有給休暇の取得を推進する。
   • フレックスタイム制の導入
     フレックスタイム制を導入し、社員がメリハリのある勤務を可能とする職場環境を提供する。

   目標3：

   ◆若手社員が働きがいを持って継続して働ける職場づくり

   ≪対策≫

   • 新入社員へのフォローアップ
     新卒および第二新卒等の中途採用者に対して、定期的に人事担当者が面談を行い、フォローアップを実施する。
   • 若手社員の活躍を引き出す人事制度の見直し
     外部コンサルタントからの事例や助言、および自己申告制度より得た若手社員の想いを汲み取り、キャリア形成を促し スキルアップを推奨する人事制度の改定を行う。

本計画の推進状況については、定期的に効果測定を行い、必要に応じて見直しを行う。